satoshi-odawaraのあれこれ日記

ガソリン・軽油・灯油価格の値上げ。
このニュースは今や一ヶ月に一回、もう「定番」になっている。
しかも値上げ単位は前の数円から「１０円」となることが多い。

また今月からも値上げされてしまった。

この価格はセルフＳＳの価格ではあるが、
６月までの価格はレギュラー１７２円/L、ハイオク１８３円/L、軽油１５３円/L、灯油１１５円/Lだったのが
７月からの値上げでレギュラー１８２円/L（１０円/L値上げ）、ハイオク１９４円/L（１１円/L値上げ）、軽油１６５円/L（１２円/L値上げ）、灯油１３２円/L（１７円/L値上げ）となってしまったわけだ。

尚、レギュラーの場合、出光クレジット会員価格（３円/L値引き、土日祝祭は４円/L値引き）、クレジット請求時値引き（２円/L値引き）で最悪でも１７９円/L～土日であれば１７６円/Lにすることが可能ですが、残念ながら高い水準は維持されています。

もちろん値上げされる前日にガソリン満タンには出来ないため、５，０００円分を給油。
レギュラーガソリンで２９．５９リットル給油出来ましたが、今回の値上げと仮定した場合に２７．９３リットルで４，９９９円、２７．９４リットルだと５，００１円となるため、４，９９９円で止まると思われます。

またレギュラーガソリンを３０リットル入れた場合、値上げ前は５，０７０円だったのが５，３７０円と当たり前だが「３００円の負担増」となることになる。

今後はガソリンが「２００円台」突入はもう目の前となっており、その時代も残念ながら「夢」ではなくなってしまった様である。
例えばレギュラーガソリンが２００円/Lになった場合、値引きの適用（曜日・請求時値引き適用せず）で１９７円/Lとなり、３０リットルで５，９１０円、５，０００円で入れようとすると２５．３８リットルで４，９９９円でストップ、２５．３９リットルだと５，００１円になります。（ガソリンスタンドの場合、小数点以下はすべて切り捨てているみたいなのでこうなると思われます）

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このような値上げがあるうえに今年は車の車検年。

しかも介護保険の仕組みで月最大３３，４８０円の「負担増」となってしまいました。
焦点は「課税年金収入を８０万円超えるか否かか？」ということです。
昨年の課税年金の収入は８４万８千円、年４万８千円をオーバーするだけで月に３０，０００円前後の負担増で年間で３９４，０００円の負担増となる形です。

市役所に聞いても「こういう制度ですから・・・」と予想どおりに突っぱねられたので父親を２４時間介護しないといけないということですが、無理にしても在宅介護に戻さないといけないかもしれません・・・。

この状況はなんとかしてほしいのですが、入院だけで（居住費、食費、室料差額の合計）年間２，６３１，６５０円かかる計算です。

もう怖いです・・・。「そんな感じです」ともいえない事態になっています。

ガソリン価格が原油価格の高騰で値上げが止まらない状態が続いている。
出光興産では原油高と円安の影響で６月後半からのガソリン卸値を１リットルあたり１円７０銭値上げした。

原油価格の高騰に歯止めがかからず、ガソリンが右肩上がりに値上げされ続けている。
暫定税率の一時廃止で安くはなったが、これも実現されなかった可能性もあり、廃止が中止されていれば高い価格がずーっと続いていたことになる。

これに対して政府は個人に対しては何らかの対策を早急に行うということはないらしい。
道路特定財源の一部を使って高速道路の通行料金を下げる案があったがこれもあの暫定税率の一時廃止で実現されるかは不透明かもしれないが、実際に実現されても効果は薄い。
より多くの道路特定財源を取っている関係上、ガソリン高騰の何らかの対策が必要だが、これを政府がすることはまず有り得ず、民主党の政権交代も近いのではないでしょうか？

今年はこの度のガソリン高騰もありますが、さらに車両点検の時期も近づいています。
この最悪の状況で車の車検・・・大変なことになりそうですが、足を手放すわけにもいきませんので・・・。

この影響で車を手放す人も増えていますが、車の購入を控えるのは当たり前で車業界ではこれ以上、車が売れないことになると自動車メーカーの危機が迫っている。
逆に車関連で設けそうなのは「損保会社」らしい。
車を使うのが減れば保険金の支払いも少なくなるので儲かるらしいです。

この昨今、我が家も車から電車やバスにシフトしたいのですが、都心みたいに電車やバスはあまり多くはなく、ダイヤも減らされているため、なかなかアクセスが難しく、費用も高め。
やっぱり「車」を使うしかありません・・・。

そんな感じです。

参考記事を掲載しておきます。

今後、ガソリンは１リットルあたり「２００円から３００円」台になる可能性もある。

今のところ、小田原ではガソリンレギュラー１リットルあたり１７４～１７７円前後と卸売価格の大幅な改定やもちろんセルフスタンドもあるが、バラつきが出ている。
これは株不振によるお金が原油などの先物取引に流入しているのが大きな原因であるが、ガソリンが高い原因としてはあの問題となった「ガソリン税」というのもある。

元々ガソリン自体の価格は揮発油税と地方道路税の通称「ガソリン税」として１リットルあたり

• 本則税率は揮発油税は24.3円、地方道路税4.4円の「合計２８．７円」。
• 暫定税率は揮発油税は24.3円、地方道路税0.8円の「合計２５．１円」。

この為、ガソリンは揮発油税48.6円、地方道路税5.2円の「合計５３．８円」のガソリン税が課税されているが、課税方式にも他とは違う特徴があり、暫定税率が切れる際に混乱が生じた。
課税方法は製油所に出荷される時点で課税される「蔵出し税」ということで卸売価格にガソリン税がすでに含まれている。
結果はこれがガソリンの販売価格になるが、それに消費税がかかるため、ガソリン税も消費税がかかっているため、「二重課税」になっているようだ。

• 消費税がかかっていない場合は１６６円～１６９円/L前後
• ガソリン税の暫定税率がかかっていない場合は１４８～１５１円/L前後（消費税は課税）
• ガソリン税の本則・暫定税率がかかっていない場合は１１８～１２１円/L前後（消費税は課税）
• また例えばであるがガソリン税と消費税と別に課税（二重課税をやめる）となれば１７１～１７４円/L前後になる。

ということになる。

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現在も原油価格の高騰がガソリン価格にそのまま転嫁されているため、今後も原油価格は下がることはまず無く、上がり続ける可能性が高くなっている。
ここ数ヶ月から数年にかけてガソリンは１リットルあたり２００円になるのは間違いなく来るのは確実視されているが、さらに３００円にも突入する可能性も否定できない。

ガソリン価格の高騰もあるが、現在も高い税率が３０年以上もかかっている「ガソリン税」の存在もガソリン価格の高さを支えている。
２００８年４月の一ヶ月間だけは暫定税率が切れたため、２５円/L安くなったが、５月からはその暫定税率も復活した。
国や自治体は必要な財源であると説明しているが、こんなにガソリンが高いのに道路を作ってもそれを実際に使う人がいなければ意味が無くなる。

また道路によっては有料道路として運用されるため、「受益者負担」による通行料金も支払わないといけない。
それで一般道路とあんまり違わなければ渋滞をしても一般道路を使うだろう。

そのままではいい加減、一般財源化するのも手だが、「ガソリン税」自体を変えていかないといけなくなりそうです。

そんな感じです。

参考にしたニュース記事を掲載いたします。下記もしくは続きに掲載しています。

ガソリンスタンドのメールマガジンサービスを購読しているが、こういうメールが届いた。
「一部情報では、１０円/L以上の値上げになると言われています。この週末に出来るだけ、ガソリン満タンにしておきましょう！」
という内容。

一部情報と言われていますが、このガソリンスタンドでは否定していないため、事実という可能性が「大」です。

本日、これとは別のガソリンスタンド（こちらが御用達、こちらもメルマガを購読しているが、最近は値下げ・値上げのメールが来ない・・・）でガソリンを給油したが、通常１５８円/Lで会員値引きで１５５円/L、請求時値引きで１５３円/Lで２０リットル給油した。

小田原ではレギュラーが１６０円（１５８円）/L、ハイオクが１７１円（１６９円）/L[（）内はセルフ価格]なので「１０円/L」値上げとなればレギュラーが１７０円（１６８円）/L、ハイオクが１８１円（１７９円）/Lとなる可能性が高いと思われる。

暫定税率の復活によってガソリンが注目されている昨今、これが「本当」になれば暫定税率復活から１５円/L、復活分を含めれば４０円/L値上げされる計算になる。

「日本にはまだまだ道路が必要だから、暫定税率を維持しなければいけない」
しかし、この高いガソリン価格であればそのせっかく造った道路を使うこともないかもしれない。
それでも必要な道路もあると思うが、中には要らない道路も造り続けるのか・・・？

今回のガソリン価格は３，１００円、これが３，３００円になるのか？
ガソリン満タンすればいいのか？焦らず様子見の方が良いのか・・・？

今後も道路問題、注目していかなければなりません・・・。
今度の総選挙・・・期待しましょうか・・・。

そんな感じです。

道路特定財源。
もともとから使い道が「注目」というか「問題視」されている財源であるが、これがあの「事」があったため、さらに注目されるようになった。
それが「ガソリン・軽油の暫定税率の期限切れ」である。

例の「ねじれ国会のおかげ」と言えるかは分からないが、４月に一旦、「期限切れ」となりガソリンは平均２３円前後、軽油は１７円前後値下げされた。
しかし、参議院での審議拒否が続き、「６０日ルールのみなし拒否」というルールで衆議院で暫定税率を復活させる法案が再議決された。
それに対する政府や与党の説明も「微妙」といえるのは言うまででもないが・・・。

また「道路特定財源」を一般財源化する方針が昨日、閣議決定されたが、「道路特定財源を１０年間維持する法案」が同日に再議決して可決された。
一般財源化する予定なのに特定財源の維持・・・かなり微妙なこと続きですが・・・。

また道路特定財源の一般財源化をした場合、官房長官のあくまでも「意見」であると思われるが、一般財源化された際にはガソリンや軽油などにかかる税率をさらに上げる可能性もあると示唆しているらしい。
今の税率でも高いのにさらに上げるというのは何を考えているのか！
この官房長官、暫定税率が期限切れになる前に暫定税率が無くなると環境のために良くないなどと言ったりしていましたが、暫定税率が含まれているため、高い税率が続いている上にそれに「消費税」もかかっているため今後、ガソリン・軽油の税率アップに加え、消費税アップとなれば・・・考えたくもありませんが、車をなるべく使わせない目的であればいい加減、達成していると思われます。

それなのに「地方のために道路を造る」・・・本当にいろんな「矛盾」だらけですが・・・。

また車の代わりとなるはずの「路線バス」も利用者の減少などにより減便や廃止が続いています。
車を使わせないのであればその代わりの交通手段の確保も必要になってくると思いますが、本当に環境のことを考えるのであれば車からバスや電車への転換をどう図れたら良いのですが、なかなか難しいですね・・・。

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小田原市長選挙。
いよいよ今週の日曜日、５月１８日（日）に投票が行われるのだが、現職の市長が今回は立候補をせず、一線を退くということで新人同士の３候補の戦いとなっています。
また注目するとすれば一人、自分の父親と同じ病気をしているという同じ「境遇」の人。
と言っても自分の父親よりは症状は軽く、市長になっても問題は無いみたいです。

といっても実際に投票するかは分かりませんが・・・そんな感じです。

昨日、民主党の抵抗も「無駄」に終わった暫定税率復活などが含まれた法案が「みなし否決」により衆議院で再議決され、可決・成立された。

本日からガソリン・軽油で「暫定税率」が復活した。

これまで無駄遣いが指摘され続けてきた「道路特定財源」。
これがさらに高い税率「暫定税率」を支払い続けていたが、「ねじれ国会」の影響で３月で暫定税率が一時失効、４月から大幅にガソリン・軽油価格が値下がりした。
それからガソリン・軽油価格が安いのが約１ヶ月続いたが、今度は「いつ復活するのか？」いやある意味、「復活前提」と考えるのが良くない話である・・・。

４月２９日にガソリンが少し減っていたので満タンに補充したが、いつものガソリンスタンドも５～６台の行列が出来ていた。
いつもは右折で入れるが、行列があったため、他でＵターンして行列に並びました。

当初の見込みに近い昨日、４月３０日に法案が再議決されてガソリン・軽油が過去最大の値上がり幅になるのはほぼ「確実」となっている。
ガソリンは暫定税率を含めて３０～３２円前後の値上げ、軽油は暫定税率を含めて２２～２４円値上げとなる見込みで暫定税率失効でも高かったガソリン・軽油がさらに「値上げ」になったのは残念なことである。

道路の無駄遣いがしばらくの間事実上、国会により「容認」されたようなもの。
暫定税率復活の条件の「一般財源化」も道路族の存在で「無くなる」可能性も捨てきれない・・・。
こんな不安定な状況で「暫定税率復活」はしていけないはずなのに・・・。

残念ですが、この国会の強行は今度の衆議院選挙で国民は「逆襲」されるかもしれません・・・。

本当に「ムカつく」話です・・・。

今のところの小田原でのガソリン・軽油の平均価格は以下のとおり。

＜今のガソリン・軽油価格＞
フルサービス：
レギュラー１３１円/L、ハイオク１４２円/L、軽油１１９円/L
セルフサービス：
レギュラー１２９円/L、ハイオク１４０円/L、軽油１１７円/L

これが暫定税率が復活されるため、５月からガソリンが２５円/Lの値上げ、軽油が１７円/Lの値上げとなるのが５月前後から実現される形になります。

さらに大変なのはガソリン・軽油自体の価格が上がっているということ。
５月から卸売価格が５円/Lアップするため、ガソリンでは３０円/Lとなり、レギュラーが一部が１６０円台突入、ハイオクはすべて１７０円台突入ということになる可能性が高くなっています。

＜５月からのガソリン・軽油価格（見込み）＞
フルサービス：
レギュラー１６１円/L、ハイオク１７２円/L、軽油１４１円/L
セルフサービス：
レギュラー１５９円/L、ハイオク１７０円/L、軽油１３９円/L

これはガソリン・軽油価格の「最高値記録」となりそうです。
この前に用事を済ませて安いガソリンをまた入れないと大変みたいです。

そんな感じです。

ガソリンや軽油の暫定税率が無くなったことでかなり安くなったわけであるが、それももうすぐ終わりそうな感じです。

政府や与党では暫定税率復活に必要な法案を４月３０日に再議決する方針を既に表明しており、５月に入ってから暫定税率分＋αの値上げになるかもしれません。
価格自体の値上げもありますし。

軽油自体についてはガソリンスタンドで課税されるため、即値下げ・値上げと何かと分かりやすいわけですが、ガソリンについてはそう簡単にはいかない状況があります。
ガソリンについては製油所から出荷される時点で課税されるため、暫定税率廃止により値下げをしたスタンドもありますが、だいだいが赤字覚悟で値下げというわけです。
このような事態が暫定税率復活でも起きる可能性があります。
他のスタンドで値上げを決めても近くの他店が価格維持などとなればこちらも価格維持とそのような競争がまだまだ続く可能性があります。

またガソリン自体についてはある記事を入手しており、暫定税率廃止で赤字覚悟で値下げしたガソリンスタンドを救済するため、４月１日以降にかかっていた暫定税率分を還付してあげようとここまでは良いのですが、政府ではその代わりにという条件で暫定税率が復活した時点で安い在庫にもすべて暫定税率分を入れるよう求めているという記事がありました。

混乱を避けたり、値下げ維持をやめるための策としていますが、それが実際にされるわけでなく、またそんなことをすればガソリンスタンド現場での混乱も心配されそうです。

この記事内容です。
自民党の石油等資源・エネルギー調査会（深谷隆司会長）は１７日の会合で、３月末の揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効に伴う値下げでガソリンスタンドが被った損失に対し、税金の還付による穴埋めを目指すことで一致した。
　ガソリン税は製油所からの出荷時に課税される「蔵出し税」。高い暫定税率分の在庫を抱えた多くのスタンドは４月以降、赤字覚悟の値下げを競争上余儀なくされた。会合に出席したガソリン関連業界はスタンドや元売りの損失額を７００億円と説明。税還付とともに、暫定税率復活後は在庫分にも速やかに適用し、スタンド間で値上げ抑制競争が過熱するのを防ぐよう求めた。
終わり。

いろんな意味で５月１日から即時値上げになるか？一斉値上げになるのか？だけでなく、安いガソリン在庫が切れた時点で値上げになるのか？それらの競争が続くのか？はまだまだ分からないのですが、それがもう目の前に来ているので・・・。

大変です。そんな感じです。

【2008/5/14 3:55追加】

ようやくの訂正となりましたが、自動車重量税の暫定税率の一件は４月末の暫定税率復活法案（実際の法案名とは異なります）のみなし否決による衆議院再可決により自動車重量税は暫定税率が廃止されることはありませんでした。

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まず、以前の記事「4月中に車検をする人はお得なんだろうね・・・。」に間違いがございました。
訂正してお詫びいたします。

（またタイトルも訂正されておりますのでくれぐれもご注意ください。）

早速ですが、「本題」に移ります・・・。

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なんだぁ～。自動車重量税は３月で期限切れではなく、４月に期限切れになる可能性があるとのこと。
本当に知らなかった。ガソリン・軽油税とかと共に期限切れになると思っていたが、違ったみたいだ。

この辺も長く暫定税率が続いているため、まったく知らなかった。

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自動車重量税は新車購入時もしくは車両点検（車検）時に次回の車両点検の年数分の「自動車重量税」を支払うことになっており、我が家では車検で２年間分の「５０，４００円」の重量税を一括で支払っている。
かなりの「大金」だ。

もしも今回の自動車重量税の「暫定税率」廃止により我が家が廃止中に車検を受ければ「２０，０００円で済む」というのは前に言ったのだが、自分の次回車検日が７月３１日だったはずなので実際に車検が出来るのは６月３０日ぐらいからだが、それまでには確実的に暫定税率が復活する可能性が高いのでその恩恵は受けられない形になりそうだ。

また暫定税率が失効すれば暫定税率分が廃止月分が還付されればいいのだが、そういう規定は一切無く、還付されないのが残念だ。
そういう規定があれば全員が一時的に得するが、この辺はいい感じに出来ているみたいだとある意味、「関心」してしまうな・・・。

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暫定税率の廃止によりいい感じで恩恵を受けられる場面もある。
特にガソリン・軽油価格が安くなっているのは有難いと思う人も多い。
運が良ければ自動車購入時の費用や車検費用もかなり安くなる面もあるが、制度自体に複雑なところもあり、恩恵を受けられるか否かは理解に苦しむことも・・・。

今度の車検ではまた暫定税率がかかった重量税がかかることになるが、自賠責保険の保険料が下がることから少しだけは負担は減りますが・・・微妙なところです。

それにしても暫定税率は見直してももらいたいものです。
これは何度でも言葉で発したいものなので・・・。

そんな感じです。

本日（もうそろそろ昨日、いや昨日になっているな・・・）、暫定税率が下がったのを受けて久しぶりにガソリンを満タンにしてきました。
それと灯油も入れてきました・・・。これでシーズン最後だと思うんですが・・・。

写真解説付きもあるのでかなり長くなりそうなので「続き」を設けています。

政治のツケは最後は「ガソリンスタンド」に払わされることになりました。

出光のセルフSSではレギュラー１３１円/L、ハイオク１４２円/L、軽油１１９円/L、灯油９４円/L。
いずれも一般価格。現金・出光プリカ・出光クレジット会員価格で３円前後の値引きも可能。

エッソのセルフSSではレギュラー１２８円/L、ハイオク１３９円/L、軽油１１６円/L、灯油９３円。
こちらもいずれも一般価格。他のSSとさらに対抗したらしく、元々は出光と同等の価格からさらに値下げしていたとのこと。

完全に「赤字覚悟」。しかし、そうしないと他の値下げを決行したSSにお客を取られてしまう。

この影響でいくつかのガソリンスタンドが潰れる可能性も否定できません。

ここまでしないと政府も動かないのか？とあきれ果ててしまいますが・・・。

そんな感じです。

ガソリン税の暫定税率が本日をもって一時的に失効するため、ガソリン・軽油などの価格が下がることが確実になっている。

「一時的」、「一時」というのはあまり良くないが、与党が「再可決（再値上げ）」を宣言している関係上、ガソリン・軽油代が安くなるのは限定的なものと考えているため、このような表現にいたしました。

しかし、軽油税のガソリンスタンドの給油で課税と違い、ガソリン税の課税は製油所から出荷される時点で課税されるため、４月１日から即時にガソリンの販売価格を下がるというわけにはいかない。

まず課税方法自体が軽油と違う自体、おかしいような気がしますが・・・。

いつも給油しているガソリンスタンドで灯油を入れたついでに確認したところ、暫定税率一時廃止によるガソリン価格の値下げは４月１日（火）、４月２日（水）は暫定税率が既に課税されているガソリン在庫があるため、値下げは出来ないとのこと。

在庫が４月分になる４月３日（木）０時からガソリン価格の値下げが出来るとのこと。
軽油についてはスタンドで課税となるため、４月１日（火）の改定となるようだ。
どれぐらいの値下げ幅かについては４月３日（木）以降に判明すると思われます。

そのお知らせの写真です。

写真をクリックして拡大しないと確認出来ないかもしれません。
またケータイからご覧いただけるかについては誠に申し訳ございませんが、ご了承ください。

こんなわけで来月は公共交通機関で行くか、車で行くか、少し迷っております。
JR東海で「TOICA」と富士急バスで「PASMO」について少し調べたいと思っているのでその辺はもう少し考えてみることにします・・・。

【訂正のお知らせ】
実際には「自動車重量税」の暫定税率の失効は2008年4月末日でした。
詳しい調査をせずに記事にいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

既に訂正しており、その辺についても記事にしていく予定です。

2008年4月末をもって「道路特定財源」の暫定税率が失効されるのを受けて、ガソリン・軽油が下がるだけではなく、自動車取得税、自動車重量税の暫定税率も下がってしまうため、下がっているその間に車を購入したり、車検をすれば費用が安くなる。

我が家の車は２００８年７月車検なのでその恩恵を受けられない。

実際に恩恵が受けられれば通常、「５０，４００円」が「２０，０００円」で済む。

しかもまとめて払うため、重量税が下がったとしても還付などは一切出来ない。

未だに政府関係者、与党は「暫定税率維持を！、何としても再可決させる！」という風に言っているが、この機会に本当に見直してもらいたいものだ。

税率だけではなく、今回で表立って知られた「課税方法」、特にガソリン税の課税方法についても見直す必要があるのではないだうろか？

我々も「贅沢（ぜいたく）」で車を使っているわけではないのだから・・・。

ガソリンスタンドのメールマガシンみたいなものに登録していた為、

昨日にガソリン・軽油価格が値上げとなる「予告」がございました。

どれぐらいの「値上げ」なのかがようやく分かりました・・・。

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３月１９日（水）からフルサービススタンドでレギュラー１５５円、

ハイオク１６６円、軽油１３５円。セルフサービススタンドでも

レギュラー１５３円、ハイオク１６４円、軽油１３３円（㍑あたり）

と平均４円前後の「値上げ」という形になりました・・・。

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また2008年3月をもって道路特定財源の「暫定税率」の期限切れで

ガソリン・軽油価格などが4月上旬あたりに一時的に下がります。

しかし、政府は何としても暫定税率維持を押し進めている為、

１ヶ月前後で元の価格（暫定税率復活）に戻る見込みかな？

それにしても暫定税率をかける意味が「環境のため」と官房長官が

言ったりしていましたが、道路特定財源を「一般財源化」したうえで

福祉のために使っていただければいいのですが、政府が考える

一般財源化は「形だけ」とも言われています。（形だけというのも

実際には一般財源化してもその部分も道路建設に使われると・・・）

それにしても結果は道路建設のために暫定税率維持なのに

「環境のため（車をあまり使わせない対策？）」としているので

結果、車を使ってほしいの？車を使ってほしくないの？と何か

「矛盾」しているような気がしています。それにしてもですが、

１０年間の道路建設に「５９兆円」！

絶対にこの計画、見直すべきです！

報道ステーションで古館伊知郎がこういう風に言っていました。

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暫定と言う意味を改めて辞書で引いてみました。

ざんてい【暫定】
（①？）正式に決定するまでの、仮に定めること。
臨時の措置。（大辞林）

それなのに暫定税率が３０年以上も続いている。

だとしたら勝手ながら②として辞書にこう入れたくなります。

あるいは、それを長く続けるための口実。

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なぜ？来年３月で切れる「道路特定財源」の暫定税率に関わる

法律。結果は政府はそれをさらに１０年間続けると言う事だった。

ということは今の水準の価格が２０１８年まで続く可能性が高い。

道路特定財源に関しては当ブログでも前に少しだけ怒り気味で

書いたことがあるが、「暫定」が３０年以上も続けられているとは

・・・ね。また道路特定財源の使途拡大も本来の特定財源として

意味が無くなってきており、国土交通省のただのお金状態かな？

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また１０年間で使われる道路特定財源はおよそ６２兆円。

「暫定税率」の批判を受けて政府は道路特定財源を少し使い、

高速道路料金を値下げすることも急遽決まったという。（2.5兆円）

何か本来と違う点は無いかな？またニュースでもあったのだが、

道路公団は民営化されたのに道路整備計画は相変わらずだし、

民営化されたはずの高速道路に税金投入？何ともややこしい。

普通であれば道路特定財源の暫定税率を下げるべきでは？

道路特定財源の一般財源化（更なる使途拡大）となったとしても

暫定税率をまず一旦下げてからが始まりではないだろうか？

本来の目的からはいろんな意味で脱線しまくりですが・・・。

呆れるばっかりですね・・・。なんと言ったらいいのか・・・。

今回、用事を兼ねて西湘バイパスと小田原厚木道路を走行

してみました。国府津→小田原→早川→小田原西→小田原東

を走行。途中、西湘PAに寄りましたが、海側の展望できる場所の

一部が立ち入れなくなっておりました。これは立ち入り禁止場所の

一部の柵が台風で損壊してしまったためであることがわかりました。

また西湘バイパスを走っていると柵がところや、道路標識の一部が

ないことがわかりました。台風で外れてしまったものと思われます。

道路損壊の部分よりは被害は軽度で済んだのが不幸中の幸いで

ありますが、こんなことになるとは・・・と思ってしまいました・・・。

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西湘バイパスは上下線共に土曜日の昼間でしたが、ガラ空き。

横浜方面は少し走行している車はありましたが、箱根方面は

国府津～早川間は特にほとんど皆無。本当にガラガラでした。

それに比べて、小田原厚木道路は通行料金無料措置で・・・ね。

いつもと比べてもあまり比較できないほどの交通量でした・・・。

早川を過ぎてから小田原西に少しずつ増えてきて、小田原東の

手前では混雑まではいきませんが、車が数珠つなぎに・・・。

また通行料金の無料措置の方法は料金所には係員は無し。

ETCの場合もETC無線通信のスイッチを切っているみたいに

一部あったような無反応でした。開閉バーも開っきぱなし。

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ある意味、貴重な体験でしたが、今後の西湘バイパスや

小田原厚木道路の通行料金などに影響しないか「心配」です・・・。

どちらの通行料金も「値上げ」とかになれば・・・大変なことに・・・。

そのような心配はおそらく無いと思いたいのですが・・・。

今は首都高速道路は「均一料金制」で東京線・神奈川線・

埼玉線と分かれているが、その区域内の走行であれば

少なく走っても多く走っても料金は均一で徴収されている。

それが区域内の走行距離によって通行料金が変わる

首都高速でも高速道路のような「距離別料金制」が

検討されている。早ければ来年の秋に導入される予定だ。

しかし、いろんな問題もあったりする・・・。

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詳しい情報については

「首都高速道路ホームページ」（ http://www.shutoko.jp/ ）もしくは

「Business Media 誠：値上げって言わないで――首都高速、新料金体系の意図は？」
（ http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0709/21/news130.html ）

をご覧ください。※パソコンからのアクセスしか対応していません。

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首都高速は民営化の際に会社成立から45年でリース料と

管理費を返済し、債務を完済したら首都高の通行料を無料に

するという約束をしているとのこと。2050年までに15.9兆円を

返済すれば首都高速が無料開放されるということになるのだが、

それを今の均一料金ではその期限までに返済ができないので

「距離別料金制」を導入することが約束の前提になっていた。

また冒頭でも話したが、均一料金では短い利用では割高感、

長い利用では割安感という利用者から不公平さがあったのも

事実であり、「距離別料金制」は確かに必要にはなるだろう。

しかし、その内容があまりにもなんだか複雑なものであるのも

ある意味、事実であるということが新料金体系で思ったりする。

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新しい料金体系の案によると首都高速のご利用には原則、

ETCサービスで利用しなければならない。ETC以外のご利用も

可能であるが、「距離別料金制」では走行距離に応じて料金が

変わるので、入口と出口のETC無線装置により走行距離を

特定し、走行距離に応じた通行料金を支払うことになる仕組み。

入口には現行でも料金所があるが、出口では新たに料金所を

設置するには困難なところもあったりするので少ないスペースで

設置できるETC無線装置を使って走行距離を特定する方法しか

なかったというのも原則がETC走行でないといけない理由である。

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それでETC以外での首都高速のご利用に対する対応であるが、

内容から事前登録やETC車載器に近い簡易的な無線装置を購入

もしくはリースしないといけないと思われる。事前に電子マネーで

首都高の各線料金の上限額を料金所で前払いする必要がある。

（新料金体系の首都高料金についてはこの後にご説明します。）

簡易の無線装置により入口と出口で無線通信で走行距離を特定。

前払いした上限額と実際の料金を電子マネーに返金する理由だ。

現在、首都高速のETC限定で実施している料金割引については

この利用方法では適用されないという。尚、ETC限定割引について

は「距離別料金制」導入後も継続して適用される方向だと言う。

もちろんETC限定割引なので他の利用で適用しないのは当たり前。

またそのようなことをしないでETCも利用しない方も利用できると

思われるが、料金所で各線料金の上限額を支払わないとダメ。

もちろん無線装置も無いので走行料金が特定できないため、

差額などが返金されることもないので完全に損することになる。

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首都高速道路の新料金体系による各線の通行料金についてだが、

東京線は初乗り400円、上限は1,200円。神奈川線は初乗り400円、

上限は1,100円。埼玉線は初乗り300円、上限は550円となっており

走行距離に応じて初乗りから料金が追加されていく。詳しく説明

したいが、一部理解できにくい部分もあったのでご理解願いたい。

詳しくは一番下に料金表があるのでそちらをご覧いただきたい

またこの首都高速道路での「距離別料金制」が導入された場合、

もしも自分のETCカードやETC車載器にトラブルがあった場合に

どうすればいいのかがわからない。ETCが利用できないだけで

ETC限定割引が適用されないのはある程度わかるが、それで

上限額を支払ってそれが戻ってこないということになれば大変。

というのが自分が思っている問題です。救済策があれば・・・ね。

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これはあくまでも一つの案であるので決定された訳ではない。

まず不公平は改善されると思うが、「距離別料金制」に関して

さまざまな面倒がかかりそうな気がかなりしてきました・・・。

本当に一部、理解するのは苦労しました。まだ理解し難い所も

まだありますのでもう一度、考えてまた書くことにします・・・。

「おそらく」ですが・・・。【補足】一部、不明な所が改善しました。

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＜首都高速・距離別料金制の意見募集案の料金表＞

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東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）が提供している「Suica」、

東海旅客鉄道株式会社（JR東海）が提供している「TOICA」、

西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）が提供している「ICOCA」。

「Suica」エリアで「TOICA」、「ICOCA」エリアで「TOICA」が（逆もOK）

利用できるというIC乗車券の相互利用が2008春に実現いたします。

既に「Suica」エリアで「ICOCA」（逆もOK）の相互利用は実現済です。

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「Suica」と「TOICA」と「ICOCA」の相互利用の内容ですが、

鉄道のご利用に対して別のサービスエリアでも相互利用が可能。

「PASMO」や「PiTaPa」との相互利用はできません。

（既に相互利用されているサービス同士は除きます）

また各サービスの電子マネー（TOICA未提供）は相互利用しません。

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それとあわせてJR東海とJR西日本の新幹線も専用のIC乗車券か

モバイルSuicaだけを改札にタッチするだけでご利用が可能に。

JR東日本の新幹線でも同様のようなタッチでの利用が可能に。

また在来線から新幹線への乗り換えに在来線のIC乗車券と

新幹線のIC乗車券を２枚重ねて乗り換え改札にタッチすることも

可能となります。新幹線予約済のモバイルSuica１つタッチもOK。

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しかし、相互利用に関して「一番注意して欲しい点」がある。

「ICOCAとPiTaPaの相互利用」と「SuicaとPASMOの相互利用」では

両サービスのエリアをまたいでの鉄道・バス利用ができているが

今回の「Suica」と「TOICA」と「ICOCA」の相互利用に関しましては

在来線では乗車駅と降車駅を同じサービスエリアではないとダメ。

前も言ったが「JR東海でTOICA対応駅」で乗って

「JR東日本でSuica対応駅」で降りるようなことは引き続き不可能。

引き続き、エリアをまたいでのご利用はきっぷの購入が必須です。

もしも「IC乗車券」でエリアをまたいで利用してしまった場合には

出る駅で現金で精算しないといけないなどの面倒が生じます。

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「便利なるけど便利にならない」という何とも不都合な・・・。

在来線エリアをまたいでのIC乗車券ご利用の実現はさらに数年後？

「TOICA」が熱海、御殿場線に来ればの話ですが・・・はい。

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でもやっぱり「Suica」、「TOICA」、「ICOCA」の相互利用に加えて

「PiTaPa」、「PASMO」との相互利用とエリアをまたいでの相互利用

を実現しないと本当に一部、混乱するお客様もいるかもしれません。

「ここではこれは使える、使えない」「JR各社内でのご利用」とか

意外と制限が多いのでその辺が「困る点」となるかもしれません。

確実で困る人いると思います。今、自分も一部混乱しています。

（う～ん？これで説明できたのかどうか・・・よくわかりません）

「菜の花プロジェクト」というのは少しだけ聞いていたが、

こんなことになっているとは知らなかった。

いつも使っている食用油。

普通は天ぷらを揚げるのに使ってあとは捨てるだけ。

でもこのプロジェクトはその捨てるはずの油をディーゼル用燃料として再利用するというもの。

そのまま使えるわけではなく、いろんな工程が必要のため、

そのまま使うことはできないが、そういう地域では使用済み食用油を回収している。

そんな世の中になればいいなぁと思いたいが、なかなかいかないと思う。

そんなことになってくれれば一番いいとは思うのだが・・・。

８月以降、ガソリンが値上げされるという報道があったため、

今日、近くのセルフＳＳに給油しに行った。

現在の価格は今日まで。

明日からは値上げとなることが表記されていた。

それを見て驚愕した。

現在の小田原での平均価格は以下のとおり。

現行、レギュラーは１３６円、セルフでは１３４円。

現行、ハイオクは１４６円、セルフでは１４４円。

これでも昔に比べると高くなり過ぎている。

それが７月３１日（月）から値上げされる。

レギュラーは１３６円が１４４円！セルフは１４２円！

ハイオクは１４６円が１５４円！セルフは１５２円！

信じられない金額である。いつまでこの高いのは続くのか・・・。

それよりも気になることはまだある。

それは「ガソリン税」のことだ。

現在は揮発油税と地方道路税の合計１リットルあたり５３．８円が

ガソリン価格に含まれているが、これが心配のタネだ。

政府ではガソリン税、自動車取得税、重量税などの道路特定財源が

平成１９年度より大規模余剰金（約７，０００億円）が発生することを受け、

この特定財源を一般財源化することを検討し始めております。

元々は道路整備のみに使うために創設されたものであり、

その上でさらに日本の高度経済成長期の「道路需要」に応えるために

通常より高い税率を課してきました。それが今の「暫定的」な税率なのです。

それなのにその「暫定的」な税率を下げずにその財源を他の用途に利用しようと

するのが「一般財源化」ということなのです。

しかも残念なのが現行の「道路特定財源」の使途にも少しだけ問題がありました。

本来は道路整備のために使われるはずが、他の目的にも利用されているみたいで

国土交通省は利用に関して勘違いか確信犯かという状態になっています。

事実上、特定財源は利用に関して特に決まったことがないため、

自由に使えるのが特徴。ということは道路特定財源は

国土交通省の「お金」というか「貯金」として扱われているのでしょうか？

道路特定財源の一般財源化を反対するＪＡＦのホームページの中で

紹介されているのですが、何とも言えない使途もありました。

だれもが思うべきですが、「道路特定財源は本来の目的に利用すること。」

その目的で使わなくなったら、「前の税率に下げること。」これは訴えるべきです！

なぜ減税はせず一般財源化？。そんなことをすると「増税」ということもありそうで

怖いものです。「暫定的」に減税していた定率減税は「廃止」なのに

「暫定的」に増税していた道路特定財源は「そのまま」で「一般財源化」なのでしょうか？

なんだかムカつく話をしてしまいました・・・。今日はこのへんで・・・。

車検のことについて語っておりますが

道路特定財源の問題。続いて平成１７年度の使途。

まずまちづくり交付金に550億円。昨年度から続いているが交付金の額が上がっている。

続いて「道整備交付金」に100億円。

「道整備交付金」は国土交通省のホームページに書かれていたが、「地域再生を支援するため、農林業等の振興や都市・物流拠点等との交流促進を目的として、地方公共団体が策定した地域再生計画に基づき、広域農道や林道との一体的整備により効果を発揮する市町村道の整備を図るものである。 」

これによると確かに道路整備に使われているようなので問題は無さそうです・・・。

続いて「道州制北海道」に27億円。道路に関することではないと思うのですが、昨年度に引き続き使われています。

続いて「ETC普及推進等」に145億円。どんどん普及が進んでいるETCですが、どんなことに使われているかが気になります。

一番いいのはETC車載器より安くなればいいのですが、さぁどうでしょうか？

続いて「情報システム活用交通円滑化」に70億円。

交通情報関連とは思われますが、それをしてもあまり渋滞・混雑の解消に結びつくのかが気になります・・・。

そういえば箱根新道でも「情報システム工事」という名目で数十回工事していましたが、どんなことをしていたのかも多少気になります。

続いて「自律的移動支援」に17億円。国土交通省で調べるとユビキタスネットワーク技術を活用し、移動に関する情報を「いつでも、どこでも、だれでも」が利用できることで、すべての人々が安心して快適に移動できる環境づくりを目指す「自律的移動支援プロジェクト」を推進するというもの。

道路整備とは関係ありませんが、もう呆れる限りです・・・。

続いて「地籍調査」で29億円。昨年度に引き続き、国土調査の一環だが、費用は昨年度に比べると減少している。調査する必要性が少なくなったのでしょうか？

今度は平成１８年度。

まず「まちづくり交付金」に635億円。どんどん額が増えています。道路のために使われているのか、無駄遣いしていないのかが気になります・・・。

続いて「道整備交付金」に170億円。昨年度より額は上がっています。

続いて「道州制北海道」に27億円。道路に関することではないはずなのに使われています。

そしてまた道路整備に必要なことなのかわからないのが「無電柱化推進」に17億円。

道路に関することかもしれませんが、何か当初の目的とは違う無駄遣いの遣われ様です。

続いて「ETC普及推進等」に163億円。昨年度より額は上がっており、とんなことに使われているか引き続き気になります。

続いてであるが「市街地再開発等」に300億円。確実にこれは道路に関することではないでしょう！道路に関することが含まれているとはいえ、道路整備を目的とした財源なのですからなかなか納得できませんね。

続いて「低公害車普及促進等」に79億円。それに使うのであれば環境にやさしい車などの価格を抑えたり、それにかかる自動車取得税、重量税が安くなれば一番いいのですが・・・。

そして今年一番の国民を揺るがす問題。それは「耐震偽装問題」。

これの対策や改修に「道路特定財源」の内、100億円が使われるというみたいです。

これを見ているとはっきりするのが「道路特定財源」が「国土交通省特定財源」化していますね。

確実に国土交通省全般のお財布として活躍しているみたいです。

「道路特定財源」としての意味が少し薄くなっている傾向が近年あるらしいです。

しかし、グラフによると平成18年度の使途の内、472億円が一般財源化されているということらしく、いよいよ全部が一般財源化ということになるのかが心配されます。

しかし、それとは別に正しい使途として「本州四国連絡橋公団」の債務返済により平成15年度は2,245億円、16年度は3,049億円、17年度は4,829億円、18年度は4,522億円ということで大半はその債務返済に使われていたが、その債務返済が今年度をもって終わる。翌年度の余剰金が7,000億円を超えると言われているのです。

ということは本来の道路特定財源の暫定税率から通常の税率に下げるべきだが、それを下げず、一般財源化されるというのが日本政府の方針となっていた。

しかし、一般財源化の反対の署名により何とか食い止めることに成功。

しかし計画は進んでおり、いつ何時か方針が再度動き出すか心配されます。

日本政府、道路族・国土交通省のどちらでも財源の税率を下げるという方針はゼロ。

もしくはゼロに近いことになっているみたいです。

現在は自動車取得税が３％から５％に引き上げられており、その差は1.7倍。

３００万円の車を買えば１５万円を払うということで消費税を２回払うといった気分です。

自動車重量税は0.5トンあたり2,500円から6,300円に引き上げられており、その差は2.5倍。

自分の車の場合、通常2年で20,000円で済むはずが50,400円も払っており、その差は30,400円という額も余計に払っています。

ガソリン税は「揮発油税(1リットルあたり24.3円→48.6円)」と「地方道路税(1リットルあたり4.4円→5.2円)」の合計がそのまま課税されています。それに加えてこれには消費税も課税されており、税金の二重取りということになっています。

通常、1リットルあたり28.7円が53.8円ということ。これが下がれば今のガソリンの高騰、多少ではあるが安くなるかもしれません・・・。

また「軽油引取税」も引き上げられており、

だいだいの財源が暫定税率という名目で引き上げており、それを下げる予定はないみたいです。

道路特定財源は既に国土交通省のお財布として道路以外のことにも使われています。

反対すべきなのですが未だそんなことでいい方向に進むことができるのかが心配されます。

ところで車検の話に戻りますが、車検見積りの合計は247,887円。

その内、諸費用は114,190円。自賠責保険は30,680円、重量税50,400円、印紙代1,100円、代行手数料8,400円、リサイクル料金14,160円、グッドプラスⅠ9,450円。

グッドプラスⅠはオーディオ・カーナビなどの電装系の保証期間が２年間延長できるという延長保証サービス。国内全メーカーの車に対し、サービス契約ができるという。しかし、10万キロになって時点で延長保証は終了します。

５年目の車検になったら次は「グッドプラスⅡ」。

13,900円で２年間保証。走行距離に対し、制限はありません。

今度の月末に車検。期間は2日間。代車は日産ノートということ。日額400円の保証料とガソリン代ぐらいかな？

ということで話が長くなってしまいました。今回はこの辺で失礼します。